家を買ったら毎年かかる『固定資産税・都市計画税』とは?計算のしくみと軽減措置をやさしく解説
こんにちは、しんせつハウス不動産です。
マイホームの購入を検討していると、物件価格や住宅ローンのことばかりに目が行きがちですが、忘れてはいけないのが「家を持ったあとに毎年かかるお金」です。その代表が固定資産税と都市計画税。「毎年いくらくらいかかるの?」「中古住宅だと安いの?」といったご質問を、磐田市のお客様からもよくいただきます。
今回は、固定資産税・都市計画税のしくみと目安、知っておきたい軽減措置について、できるだけやさしく解説します。
固定資産税・都市計画税ってどんな税金?
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される市町村税です。磐田市の場合は磐田市に納めます。また、市街化区域内に土地・建物を持っている場合は、あわせて都市計画税もかかります。
税額のベースになるのは「固定資産税評価額」。これは実際の売買価格ではなく、市が定める評価額で、一般的に土地は時価の7割程度、建物は建築費の5〜6割程度が目安といわれます。
- 固定資産税=評価額(課税標準額)× 1.4%(標準税率)
- 都市計画税=評価額(課税標準額)× 最大0.3%
毎年4〜6月頃に納税通知書が届き、一括または年4回の分割で納付します。
住宅用地は税金がぐっと安くなる
「評価額×1.4%」と聞くと高く感じるかもしれませんが、住宅が建っている土地には大きな軽減措置があります。
- 200㎡以下の部分(小規模住宅用地):固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税は3分の1に
- 200㎡を超える部分:固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2に
つまり、家が建っている土地は更地に比べて税負担が大幅に軽くなるのです。逆にいえば、空き家を取り壊して更地にすると、この特例が外れて土地の税額が上がることがあります。空き家の処分を考えている方は、このポイントも頭に入れておきましょう。
新築と中古でどう違う?
新築住宅には、一定の要件を満たすと建物の固定資産税が3年間(長期優良住宅などは5年間)2分の1になる減額措置があります。一方、中古住宅はこの新築減額はありませんが、建物の評価額は築年数とともに下がっていくため、そもそもの税額が新築より低いケースが多いのが特徴です。
たとえば築20年以上の中古住宅なら、建物部分の評価額はかなり小さくなっていることが多く、毎年の税負担を抑えながら持ち家を手に入れられるのは中古住宅の隠れたメリットといえます。
年の途中で買ったら?精算のしくみ
固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、年の途中で家を買った場合は、引き渡し日を境に売主さんと買主さんで日割り精算するのが一般的です。精算金は売買の決済時に支払うことが多く、諸費用のひとつとして資金計画に入れておくと安心です。静岡県を含む多くの地域では1月1日を起算日として精算します。
資金計画は「買ったあと」まで含めて考えましょう
固定資産税・都市計画税は、住宅ローンの返済と並んで、持ち家の「ランニングコスト」の代表です。物件を検討する際は「この家だと毎年どのくらいかかりそうか」を事前に把握しておくと、無理のない資金計画が立てられます。中古住宅であれば、売主さんの納税通知書からおおよその税額を確認できることもありますので、気になる物件があればお気軽にお尋ねください。
しんせつハウス不動産では、物件のご紹介だけでなく、購入後にかかる税金や維持費まで含めた資金計画のご相談を承っています。土地探し無料相談会も随時開催しておりますので、磐田市で住まいをお探しの方はぜひお気軽にご来店ください。
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